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パートタイム労働法改正の背景

パートタイム労働法は、昨今の少子高齢化、労働力人口減少、企業競争の激化といった環境の変化を背景として、雇用形態や働き方の多様化が進む中、国内のパート労働者は平成18年には1,200万人を越えるほどになりました。これは、非農林系雇用者総数の22%を越えると言う数字となっています。

このような環境下、業務内容や責任、キャリア管理が正社員と同様であるにも関わらず、賃金などの待遇面で正社員とパート労働者に大きな差が出ていると言う状況です。その待遇は実際の働きに見合ったものでないという状況が指摘されています。

このような状況から、パート労働者について、正社員と均衡の取れた待遇の確保などを行い、その有する能力を一層有効に発揮する事の出来る雇用環境を整備する為に、今回パートタイム労働法が見直され、先の通常国会で大幅に改正されて平成20年4月1日より施行される事となりました。

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