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労働条件の交付・説明義務

パートタイム労働は、正社員と異なって個々の労働者の労働条件が就業規則などで明確になっていない事が多い。従って、雇った後に疑義が生じる事が少なく有りません。

改正後は、労働基準法で労働条件の明示が文書の交付により義務付けられている以外の主な事項について、文書などの交付によって明示する事を義務化しました。

パート労働法施行規則では、契約期間・勤務場所・業務内容・始業/就業時刻・時間外労働の有無・休日・休暇に加えて、次の3つの明示義務が定められました。

@ 昇給の有無
A 退職手当の有無
B 賞与の有無

特記事項以外の労働条件についても、なるべく文書の交付などによって明示するように務めなければなりません。

労働条件の文書などによる明示の義務に従わなかった場合は10万円の過料が科せられる事になります。

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮する事が出来るように、改正後はパートタイム労働者から待遇について説明を求められた場合は、事業主は待遇の決定に当たって考慮した事項を説明する義務があります。

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